高額療養費制度とは｜医療費の上限と2026年改正をわかりやすく解説

※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。制度内容は2026年6月時点の情報です。最新の金額は厚生労働省の公式情報をご確認ください。

「もし大きな病気をして、入院や手術で医療費が100万円かかったらどうしよう……」

30代になると、健康や医療費への不安が少しずつ現実味を帯びてきます。私も会社の同僚が入院したと聞いて、「自分だったら払えるだろうか」と急に怖くなったことがありました。

でも、実は安心してください。結論から言うと、日本には「高額療養費制度」という公的なセーフティネットがあり、医療費が一定額を超えた分は戻ってきます。年収約370万〜770万円の人なら、医療費が100万円かかっても、自己負担は約8.7万円で済みます（※後ほど詳しく解説します）。

この記事では、高額療養費制度の仕組みをゼロからわかりやすく解説します。さらに、2026年8月から始まる自己負担上限額の見直しと、私たちがとるべき対策まで丁寧に説明します。

高額療養費制度とは？仕組みをやさしく解説

結論：高額療養費制度とは「1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたら、超えた分が払い戻される」公的な仕組み。どれだけ医療費がかかっても、自己負担には天井がある。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、ひと月（1日〜末日）で一定の上限額を超えた場合、その超えた分があとから払い戻される公的医療保険の制度です。健康保険に加入している人なら、会社員も自営業も対象になります。

私たちは病院で原則3割を自己負担しますが、それでも大きな病気では金額が膨らみます。そこで「家計が破綻しないように」上限を設けているのがこの制度です。

つまり「医療費が100万円」と聞くと怖いですが、実際の自己負担は約8.7万円。この事実を知っているだけで、お金の不安はかなり軽くなります。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

年収別の自己負担限度額はいくら？（70歳未満）

結論：上限額は年収（所得）によって5段階に分かれる。多くの30代会社員が当てはまる年収約370万〜770万円なら、上限は「8万100円＋α」が目安。

自己負担の上限額は、収入が高い人ほど高く設定されています。70歳未満の現行の区分は次の通りです（2026年6月時点）。

年収の目安	ひと月の自己負担上限額	多数回該当※
約1,160万円〜	252,600円＋(医療費－842,000円)×1%	140,100円
約770万〜約1,160万円	167,400円＋(医療費－558,000円)×1%	93,000円
約370万〜約770万円	80,100円＋(医療費－267,000円)×1%	44,400円
〜約370万円	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※「多数回該当」＝直近12か月で3回以上上限に達した場合、4回目以降に適用される、さらに軽減された上限額。出典：厚生労働省

「黄色の行（年収約370万〜770万円）」が、多くの30代会社員が当てはまる区分です。医療費が267万円までなら上限は8万100円。100万円の医療費なら「80,100円＋(100万円－26.7万円)×1%＝約8万7,430円」という計算になります。

知っておくと得する3つの仕組み

結論：「限度額適用認定証（マイナ保険証）」「世帯合算」「多数回該当」の3つを知っておくと、負担をさらに抑えられる。

2026年8月からの見直しで何が変わる？

結論：2026年8月から自己負担の上限額が段階的に引き上げられ、2027年8月には所得区分がさらに細かく分かれる予定。制度がなくなるわけではない。

2025年に一度引き上げが見送られた高額療養費制度ですが、その後の専門委員会での議論を経て、2025年12月に見直し案がまとまりました。ポイントは次の通りです。

時期	主な変更内容
2026年8月〜 （第1段階）	ひと月の自己負担上限額を引き上げ（おおむね数%程度）。あわせて「年間上限」を新設。
2027年8月〜 （第2段階）	所得区分をより細かく分け、収入に応じた負担に再編。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」「高額療養費制度の見直しについて」（第209回社会保障審議会医療保険部会）、日本経済新聞

重要なのは、制度自体がなくなるわけではないということです。SNSで「高額療養費が廃止される」という情報が拡散したこともありましたが、これは事実ではありません。上限額が見直される、という変更です。

30代会社員がとるべき現実的な対策

結論：まず公的保障を正しく知り、その上で「生活防衛費の確保」と「過剰な民間保険の見直し」を行うのが現実的。

私自身も、この制度を知ってから「医療保険に毎月たくさん払う必要はないかも」と考え直し、保険を見直しました。浮いたお金は新NISAの積立に回しています。公的保障を知ることは、無駄な支出を減らす第一歩になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 高額療養費は自動で戻ってきますか？

原則は申請が必要です。加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険など）に申請すると払い戻されます。ただし、マイナ保険証や「限度額適用認定証」を使えば、そもそも窓口で上限額までしか支払わずに済み、後からの申請が不要になります。

Q. 入院したら医療費以外にもお金がかかりますか？

はい。差額ベッド代（個室代）・食事代・日用品・先進医療の技術料などは高額療養費の対象外です。これらは数万円〜かかることもあるため、生活防衛費（現金の備え）でカバーするのが基本です。

Q. 高額療養費制度があるなら、民間の医療保険はいらないのですか？

「絶対に不要」とは言い切れませんが、公的保障が手厚いため、手厚すぎる医療保険は見直す価値があります。十分な貯蓄がある人は手厚い保険の優先度は下がりますし、貯蓄が少ない人は最低限の保障を持つ意味があります。自分の貯蓄状況・家族構成に合わせて判断しましょう。なお私は専門家ではないため、これは私が学んで実践している考え方の共有です。

Q. 2026年の改正で、制度はなくなってしまうのですか？

いいえ、なくなりません。2026年8月からの見直しは「自己負担の上限額の引き上げ」と「区分の細分化」であり、制度自体は維持されます。「廃止される」という情報は誤りです。最新の金額は厚生労働省の公式情報で確認してください。

まとめ｜公的保障を知れば、お金の不安は減らせる

お金の不安の多くは「知らないこと」から生まれます。高額療養費制度という強力なセーフティネットがあると知るだけで、過度に怖がる必要がないとわかります。

そのうえで、生活防衛費を確保し、過剰な保険を見直して、浮いたお金を将来のために育てる。その第一歩として、口座開設・維持費が無料のネット証券でNISAを始めてみてはいかがでしょうか。